女性が生き生き活躍できる時代

 ここ10年間で、働く女性は増えました。出産しても働き続けることが出来るような環境の整備、例えば保育施設の整備も飛躍的に進められております。

 2016年に「女性活躍推進法」が本格的にスタートし、従業員301人以上の会社に女性の登用計画つくりを義務付けました。しかし、現場の状況からして、まだまだ具体的な数値目標を計画に入れられない状況です。確かに、目標値は各会社が自由に決めて良いことにはなっておりますが、業種ごとに平均値を出して、それらを下回らないようなハードル設定なども必要ではないでしょうか。

 残念ながら、国の男女平等を示す「ジェンダーギャップ指数」は、わが国は152か国中121位とかなり低位。今何故、女性活躍が唱えられているのか、その必要性に「ダイバーシティー(人材の多様化)」の実現が挙げられます。男女問わず、多様な意見が、社会や企業など改革をする原動力となり、新たな価値を創出することになるのです。

 一方、少子化対策も早急に手を打たなければなりません。前政権時代は合計特殊出生率を1.80にする目標を掲げておりましたが、直近は1.36へと悪化しております。昨年の出生数は86万人と、戦後最低の数値。今年は、とりわけコロナのダメージで、若年層に経済不安が高まっておりますので、さらなる落ち込みが不安視されていますね。

 私も以前から不妊治療への補助を推進すべきと論じておりました。不妊で悩む夫婦が数多くいる中、少子化対策を掲げるならば、子どもが欲しくても難しい世帯に対し、スポットを当てる施策は不可欠に思われます。新政権が進めようとしている、不妊治療の保険適用を早期にスタートすることを求めます。