日本を丸洗いしよう!② 明治時代からの悪しき前例主義を打破し、道州制により主権を地域へ!

 「大阪都」実現のための住民投票は、11月に実施されます。忘れもしない2015年5月。同テーマに関する住民投票により、僅差で否決されたショックは相当なものでした。あれから5年以上の年月を経て、再度チャレンジすることになりますが、今では住民サイドにも一定以上の高揚感が感じられます。

 しかし私が標榜するのは、その先の未来。それは、明治以来の「都道府県制」から脱却し、「道州制」の導入により、文字通り、地方のことは地方で決める「地方分権」を確立させることです

 例えば、私の生まれ故郷でもあり、そもそも「道」という文字が固有名詞に入っている「北海道」を例にとってみましょう。afterコロナを見据えた場合、経済再生に向けてインバウンド政策を推進していくためには、何よりビザの発行はじめ、入出国の管理体制、空港の整備、免税のやり取り等、国が画一的に扱ってきた事務権限を、その実情に合わせて北海道に移譲していくことが求められます。

 また、道内産業を盛んにするため、農地法の改正や、再生エネルギーの拡充、外国人労働者の採用等を、「北海道」自らが大胆に行っていく必要もあります。

 「北海道」のみならず、一定の人口規模や経済規模をベースに、国全体を11~12程度のフレームに分けて、国家はこれらの集合体として国レベルの運営を果たしていかねばなりません。。政府や霞が関官僚は、国家財政や紙幣の発行、そして外交、安全保障など、国が主体的に取り組むべき項目のみ、取り扱っていくべきです。それ以外の施策に関しては、一切合切を地方政府に委ねていくことになります。 コロナに負けるな!

水戸まさし