私たちの住む街をデジタル未来都市へ! ふじさわ・寒川の将来像を模索していこう

 菅新内閣となってデジタル庁の新設が進められております。これは時代の趨勢を見据えた方針として歓迎すべきでしょうが、デジタル化の進展がどの程度、私たち国民生活に恩恵を与えてくれるのでしょうか。未だに、政府は明確なビジョンを示し切れておりません。

 確かに、私たちはスマホを利用して、ニュースや天気の情報を入手し、また地図アプリを通じて、ナビや買い物、食事、レジャーなどを楽しむことも出来ます。そして国や各自治体も、書類の申請や証明書の発行はじめ、福祉、教育、子育てに至るまで、高度なデジタル技術を用いて、質の高く効率の良い行政サービスを展開しようと躍起になっております。

 藤沢市内をご覧下さい。中心市街地の交通渋滞は慢性化していると言っても過言ではなく、渋滞の緩和、解消は市民の悲願です。しかし、莫大な費用をかけて新たな道路を建設することは、時代錯誤甚だしいでしょう。既存の交通体系を維持しながら、いかにして渋滞区間を少なくしていくか、そこにデジタルの技術が求められます。

 Maas(マース)とは、mobility as a service のこと。車を利用する多くの市民町民が、どの時間帯にどのルートを通るのか、それらをつぶさに集計し、データとして解析して、敢えて渋滞を回避するルートを設定する。どこかに出掛けたい時は、気軽にタクシーを予約し、また公共の交通機関を利用し、渋滞を避けて目的地まで行き、そして利用料金も電子決済で済ませる、そんな一連のサービスです。

 今後、あらゆる社会的な側面において、デジタルと密接な繋がりを持つことは不可避と言えます。だからこそデジタル庁なるものは、明確な意図をもって、国民生活の利便性向上に資する施策を講じていかねばなりません。 コロナに負けるな!