デジタル庁の設置を模索中 後塵を拝しているデジタル政策に一矢報いることができるか

 日本のIT化の遅れは年代を経るとともに顕著になってきました。国連の出す「電子政府ランキング」でによると、2年前は世界の10位以内に入っておりましたが、今年は14位にダウン。

 遡ること2001年、その時から政府はIT基本法を作り、世界の最先端のIT国家を目指そうとスタートさせました。あれから20年経った現在、今回のコロナ禍での対応は相当お粗末であったことは記憶に新しいでしょう。国民に一律10万円を配る際のオンライン申請では、本人の確認作業に手間取り、手続きを停止する自治体が続出したり、またPCR検査後、数日経っても全体像が把握できないもどかしさが露呈しました。むしろ、ひと昔前のファックスでのやり取り、紙ベースでの郵便による申請の方が活用されましたね。

 今年度のデジタル関連予算は1.2兆円もあります。ところが、相変わらずの省庁ごとの縦割りで、分野別に細かく振り分けられていて、統一性が取れているとは言えません。IT戦略と言いながらも、今まで政府のシステムは各省庁がバラバラに発注してきたため、仕様の異なるシステムです。今後、このような省庁間の互換性が乏しい状況をどう改善したら良いのでしょうか。

 また、国民の住所の基礎データは、原則、各自治体が管理しております。今後デジタル庁を立ち上げていくならば、先ずは各省庁のシステム仕様を統一化すること、そして国と地方自治体や各行政機関との連携強化を図ることは不可欠です。

 ただしここで留意すべきことは、あくまで電子化が私たち社会を監視したり、制約を与えることではないこと。そして、自由で民主的な手法として使われることを大前提とすべきでしょう。 コロナに負けるな!