コロナ禍で働き方改革を進めよう! クラウドワークスの基盤を強くすることは喫緊の課題

 新型コロナウィルスは社会に対し、陰に陽に様々な変革の機会を与えてくれております。陽の面は言わずもがな、在宅ワークの増大です。ところがEUの調査によると、テレワークが可能な人は、所得上位20%の中では4分の3いるものの、下位20%ではわずか3%にとどまっているとのこと。どちらかと言うと、テレワークでの業務は高い専門性が求められる傾向がありますので、在宅ワークは高所得者の特権になっているのかも知れません。

 しかし他方で、専門性が高くなくとも在宅で仕事ができる方法もあります。それが「クラウドワーク」と呼ばれるもので、コロナ禍の中で求職者が殺到しているようです。 ご案内の通り、クラウドワークは、通常、企業がオンライン上の作業を細分化して、国内外問わず世界各地の在宅ワーカーに発注する仕組み。個人個人が独立した個人事業主と見なされ、出来高払いとなっております。

 したがってその報酬たるや、時給に換算すると、はるかに最低賃金を下回るケースばかり。そもそも、在宅で空いている時間帯にお小遣いを稼ぎたい、障害を持っている、子どもが居て働きに出たくない等、かつての内職と同じような感覚で条件が悪くても請け負ってしまいます。またコロナによって失業が急増し、子どもの預け先も不足すると、やむを得ずクラウドワークに頼らざるを得ないケースも多く見受けられます。 

 しかし、その実態が不透明で、ある意味、企業側の搾取が横行する危険性もはらんでおります。個人事業主の組合化を促し、またクラウドワークに一定の賃金基準を定める等、社会的なセーフティーネットは喫緊の課題ではないでしょうか。国政において、この陰の面に陽が当たるよう働きかけてまいります。 コロナに負けるな!