どうせやるならば、もっと大胆に! 国と地方の大胆な改革は道州制への道筋 ますは大阪都構想だ

 河野氏が新たな内閣において、行政改革担当大臣に就任されました。河野大臣が役所の抵抗を受けながらも、大胆な内部改革に着手できるのでしょうか。また、今騒がれているハンコ文化を一変できるのでしょうか、その真価が問われます。

 そして、どうせメスを入れるならば、日本維新の会が以前から主張している「国と地方の財源のあり方」を根本的に見直すべきです。ご存じの通り、国庫補助金や地方交付税という形で、お金が地方にばら撒かれています。地方は地方で、ア~ンと口を開いていれば、自動的にお金が入ってくる仕組みに安住してしまっています。これではいつまで経っても、補助金や税金を極力切り詰めていこう、自ら財源を見出していこう、なんていう意識が起こるわけがありません。

 何より、国による支配を断ち切るためには、従来の補助金や交付税制度を無くすことに尽きます。国を経由せず、直接国民から地方の懐に入る枠を広げること。また、地方の課税自主権を拡大させるとともに、地方間の財政的な格差を埋めるために、「地方共有税」を創設すること。そして、全国的な財政調整は、例えば同程度の人口規模の2つの自治体がある場合には、面積の小さい方が財源を拠出し、大きい方に移転させるといった仕組み作りが求められます。

 従来の中央集権体制と官僚支配が、地方の主体性や国民のやる気を奪ってきました。日本の生き残りをかけて、地方に活力を求めていくしかない。その一里塚が大阪都構想の実現ではないでしょうか。 コロナに負けるな!