社会保障を考える  安全で安心して働ける高齢者の受け皿づくり  フリーランスの実態

 新型コロナウィルスと直接関係ないものの、高齢社会と相まって、高齢者の勤労意欲は益々高まっております。それを後押しするために、今年3月には各企業に対して、「高齢者の就労機会の確保を努力義務とする法律」がスタートしました。

 確かに、高齢者になっても収入が得られれば、年金だけに頼らず、ある程度ゆとりの持てる生活実現につながるでしょう。したがって、今後は特定の会社や団体に所属せずフリーで働ける、いわゆるフリーランスの立場を選択する高齢者も増えてくると思われます。

 コロナ禍において、テレワーク等、在宅勤務が加速度的に普及しております。多様な働き方がクローズアップしている中、フリーランスに対してもっと焦点を当てていかなければなりません。

 高齢者がフリーランスだった場合、その仕事内容が原因で病気をしたり、ケガをしても補償はありませんし、発注元の業者から不当な扱いを受けることもあり得ます。自分のライフスタイルに合った業務量で十分なのに、過度な要求を押し付けられるケースも出てくるでしょう。トラブルが深刻化する前に、新たなセーフティーネットを設ける必要性を強く認識していくべきです。

 現在、行政自らがプラットフォームを作って、求職と求人のマッチングをさせるサービスが展開されております。仮に高齢者がどこかの企業や団体に所属していた場合でも、異なる職種に人員の過不足が生じたら、このプラットフォームにおいて人員過剰と人員不足をマッチングさせ、一時的に人材をレンタルする仕組みも時宜に叶っていると思われます。

 何しろ、今まで蓄積してきた経験やノウハウを社会に還元して頂きましょう!そんな多くの高齢者が生き生き働ける基盤こそ、新たな時代の試金石なのです。 コロナに負けるな!