2025年の崖を乗り越えろ! デジタル時代に不可欠な手当とは・・・放置すれば12兆円?損失

 既に経産省は「2025年の崖」に、警鐘を発しております。この「2025年の崖」とは、既存のシステムが年代を経て複雑化し、また老朽化しているので、それをそのまま放置しておくと、国際競争に著しく後れを取り、さらに日本経済の停滞を招くリスクを指します。そのシステムの多くが、2025年までにサポートが終了し、かつIT人材の引退が相次ぎ、枯渇してしまうのです。

 企業だって、自社の将来性や競争力強化のため、新たなデジタル技術を活用し、ビジネス変革や新たなビジネスモデルを創出していかねばなりません。しかし、その試みは見られるものの、社内にある古ぼけた基幹システムがそれを阻んでいるのです。

 そもそも我が国では、「ユーザー企業」よりも、ITのソフトやサービス、およびシステムを販売する、いわゆる「ベンダー企業」にITエンジニアが多く所属しているので、前者にITシステムに関するノウハウが蓄積しておりません。そのため「ユーザー企業」が、自社のシステムを自身で修正できない状態にあります。

 経産省によると、2025年には21年以上稼働している基幹システムが、全体の6割を占めると予測しております。今後、これらのシステムを刷新する必要があり、この刷新の波に乗り遅れると、2025年~30年の5年間で、最大12兆円の経済損失が生ずると予測されます。

 何とか回避しなければ…。今からすぐ着手すべきこととして、①既存ITシステムの診断、②それらの取捨選択等の仕分け、③新システム導入のプラニング、④同業他社との共通プラットフォームの構築と活用など、明確な方向性ではないでしょうか。

 そして何より不可欠なのは、デジタル人材の育成強化です。新たな付加価値を生み出すための必要な人材教育に、国家としても十分な投資をしていかねばなりません。 コロナに負けるな!