コロナ禍の休業手当の不合理さが顕著に 70年前の政府通達は速やかに見直せ!

 休業させられた人の生活を保障する休業手当制度の問題点が、新型コロナの影響もあってにわかに露見しております。一般的に、給与の6割を保障するとして知られておりますが、その実態は4割程度に留まっているというのです。

 会社側とすれば、法律に則って計算していると主張しておりますが、もらう側からすると手当が少な過ぎると不満の声が噴出。この双方の食い違いは、どこから来ているのでしょうか。

 それは戦後間もない時期に出された通達で、「休日は休業手当を支給する義務はない」とされました。あれから70年以上経った今、コロナによって長期の休業が続出する事態が続き、制度の盲点が浮かび上がったのです。

 すなわち現行の労働基準法で義務付けられるのは、給料の6割ではなくて「平均賃金」の6割。1日当たりの平均賃金は、休日も入れた総日数で割って算出されます。手当を出すのは、休日は対象外とし本来の勤務日数だけなので、割るときは休日も入れ、掛けるときは休日を外すため、自ずと支給額は下がるように計算されます。

 また労働基準法は、企業の責任で従業員を休ませた場合、休業手当の支給を義務付けております。ところが、コロナに伴う休業が「企業責任ではなく不可抗力だ」として、支給に足踏みする企業も多くあると聞きます。特にアルバイト、非正規社員の3分の1以上が支払われておらず、弱い立場の人たちが泣き寝入りしてしまっているようです。

 コロナウィルスの感染拡大の長期化で、私たちの仕事が揺らぎ働き方も激変しております。仕事と暮らしのための安全網と、ルールの再設定を早期に進めていかねばなりません。 コロナに負けるな!