雇用調整助成金の恩恵 コロナ禍でお客様商売に大ダメージ Go to キャンペーン効果は

 新型コロナの影響による解雇、そして雇用する側が契約を更新しない、いわゆる「雇い止め」はどれほどいるのでしょうか。9月末の時点で、見込みも含めて7万人弱に達しております。特に客足が落ち込んでいる、飲食業、小売業、そして宿泊業などの業界で多く、この3つで全体の4割を占めました。

 総務省調査でも、前年と比べた8月時点の就業者数は、宿泊および飲食サービスで28万人減り、生活関連サービス・娯楽業で6万人も減っております。仕事を求める1人に対し、どれだけの仕事先があるかを示す「有効求人倍率」は、今年に入って8か月間連続して悪化し続け、8月は1.04倍とかろうじて、1を上回っている状態です。

 この10月からのGo to シリーズでは、東京を加えたり、また飲食業や商店街に対しても、積極的に助成していこうという動きになっております。今後、こうした経済対策とコロナ感染の波が、どのような因果関係をもたらしていくのか、予断を許すものはありません。

 ところで、企業側が雇用を維持する一つの対策として、「雇用調整助成金」があります。そもそも会社は、従業員を一時的に休ませると、賃金の6割以上の休業手当を支払う必要があります。この分を、会社に補填する制度が、この助成金です。

 新型コロナという緊急事態を受けて、国は助成率や1人当たりの支給上限額を引き上げました。本来の助成率(休業手当を補填する割合)は、大企業が2分の1、中小企業が3分の2でしたが、特例で2分の2ないし、4分の3まで拡充しております。また、一人当たりの支給限度額も、日額8,330円から、15,000円に引き上げております。

 これはこれとして緊急避難的に歓迎すべきことでしょうが、以前も触れた通り、戦後間もない頃に作られた休業補償制度そのもののあり方を見直す必要があります。その上、「雇用調整助成金」の特例期限が今年末に迫っておりますので、再延長は必至と言えましょう。是が非でも、コロナ関連倒産を最小限に抑えること、今は社会全体が耐え忍ぶときです。 コロナに負けるな!