自助・共助・公助の役割分担 ニューノーマルな時代を迎えてこそ光る地域主権

 菅政権発足時に唱えられた自助・共助・公助の精神。「天は自ら助くるものを助く」と言われるように、まずは国民一人一人が自己の責任を意識するのが自助。「向こう三軒両隣」との言葉通り、近隣で支え合ってきた日本の生活文化を重んずるのが共助。そして、それでも足りなければ、お上が手を差し伸べるのが公助。まあ、そんなニュアンスでしょうか。

 例えば、災害対応、避難対策、そして復興支援ということになれば、まずは自分の身の安全は自分自身で確保することが第一です。火事や地震が襲ってきたときには、ご近所皆で助け合って災害対応に当たり、また避難誘導を促します。その上で、避難場所の確保や、避難生活のための住宅の建設、復旧工事等、こうした一連の流れを見ても、この3つの歯車を上手く回していかなければなりません。

 ただ公助が著しく大きくなると、これはすなわち「大きな政府」ということで巨額な財政支出を必要とします。その上、業界団体がそこに群がろうとするため、既得権益があちこちでぶつかり合い、誠に醜い光景が映し出されます。

 私たちは今までも、「政府の過剰な関与を抜本的に見直し、自助・共助・公助の範囲と役割を明確にする。そして公助がもたらす既得権を排除する。」と主張してきました。今回、新たな政府がどこまで有言実行できるのか、まずはしっかり見定めていきたいと思います。

 ところで地方を主体的に捉えていこうとするならば、やはりシェアリングエコノミーは、これら3つの歯車を機能的に回す原動力になります。①自分が地域に対して出来ることは何か、②近隣同士で共有し合い、また融通できることは何か、そして③それらを繋ぎ合わせるプラットフォーム作りは…。

 住民サイドの視点から、①から③までを円滑に組み合わせる上で、まさに自助・共助・公助の役割分担が不可欠となっていくのです。 コロナに負けるな!