2022年の期間満了の生産緑地 維持か転用か?これからの都市近郊農地のあり方を問う

 現在の生産緑地は、1992年に都市部に農地を残す目的で導入されました。農地を有する人に対し、30年にわたる税優遇を認める代わりに、営農を義務付けたのです。全国には約1万3千ヘクタールほどあり、東京都だけで3千2百ヘクタール、全体の約4分の1を占めます。

 高齢化に伴い、後継者不足に見舞われ、徐々に売却するケースが増えており、そして2022年には、全体の8割の農地が優遇期間である30年を迎えることになります。この期限切れの際には、地主は利用を10年延長するか、市区町村に農地の買取りを求めるかを選ばなければなりません。

 ただ、営農をあきらめる人が増えれば、一気に宅地化が進むでしょう。そうなれば、貴重な緑が失われ、住宅価格の急落など、社会的な混乱をもたらしかねないリスクも生じてくると思われます。

 今までの検討課題として取り上げられているのが、生産緑地の貸借。地主自ら耕作しなくとも、企業やNPOに農地を貸し出せば、納税猶予を受けられる仕組みです。市民菜園などの形で、活用を促すことになります。

 しかし、農地の貸借には不安も抱く地主も多いと聞きます。何故なら、今の農地法では、地主が貸借期間の満了前に「更新しない」と通知しない限り、自動的に貸借が継続することになるからです。これは借り手の耕作権を保護するためですが、「農地を貸すと返ってこない」として、地主がためらう一因ではないでしょうか。

 これまでは、貸借に関する国からの支援が無く、代替りで営農をやめる場合は、土地を売るしかありませんでした。また、私の友人に福祉事業を行っている者がいて、障害者と一緒に借りた畑を耕作しているのですが、過日、地主から農地の売却の申し出があったとのこと。農地を購入したくとも、その資格がないので、未だ未解決物件として尾を引いているようです。

 このように生産緑地の貸借や、売買をめぐっては色々な課題があります。是非、国家として、2022年を見据えながら、都市農業全体の方向性を明確に打ち出していくことを望みます。 コロナに負けるな!