国民番号についての是非、ここ二十年以上の課題としてくすぶる日本 諸外国の状況見聞

 もうかれこれ20年近く前、住民基本台帳をシステム化して住基ネットを各自治体で導入する動きがありました。制度的に、市町村長がその是非の判断をすることになっておりましたので、全国一律とはいかず、当初は横浜市はじめ相当数の自治体は導入に反対しました。

 新型コロナウィルス禍で、また新たに露呈したのは「アナログ国家」日本の姿でした。21世紀に入ってすぐに、IT基本戦略を打ち出し、国をあげてIT化推進に取り組んでいくかと思いきや、遅々として進まず低空飛行を続けてきましたね~。日本のマイナンバーカードの普及率はわずか2割弱。何故、これが普及していかないのでしょうか…。
 それは、国が情報を一元的に管理することに対し、国民の不安感を払しょくできないことに起因します。要は、放置したら個人情報が何に使われるか分からない、という不信感が国民感情にとしてあるのでしょう。

 北欧の国デンマークでは、国との情報共有には必ず本人の同意が必要として、行政のデジタル化に関しては利便性と安全性に最大限配慮しております。また米国では、デジタル化推進するためのコストや評価について、国民がネット上で簡単に把握できる仕組みです。

 残念ながら、今までは現場を仕切る行政側にとって、業務のデジタル化は即席でできるものではないので、優先順位の低い政策課題だったかも知れません。また時折、情報漏洩などの事案があると及び腰になってしまう、そんな流れがあったと思われます。積極的に進めなくても、さほど問題視されなかったことが、諸外国に比べて遅れた要因になったのではないでしょうか。

 コロナ禍を逆手に取り、高まった国民の関心にどう応えていけば良いのか。この機運を見逃してはなりません。さもないと益々世界から置いてきぼりにされてしまうでしょう。 コロナに負けるな!