潜在成長率を伸ばせ! コロナ禍の日本経済にとって進むべき道 コロナに負けるな!

 潜在という言葉が示すように、これって内面には力が備わっているものの、今現在では活かされていいない状況を指しますね。例えば、潜在国内総生産とは、国の労働力や生産設備などを有効活用した場合に得られる、実力ベースの経済力です。またその伸び率を、「潜在成長率」と言います。

 通常、この「潜在成長率」は、①労働力、②生産設備、③生産性の3つの要素で構成されています。したがって、不況期には潜在GDPが実質GDPを上回り、一方、好景気の時には下回る傾向があります。
日本の潜在成長率は、バブル経済へ向かう1980年代において年4%を上回っていたものの、21世紀に入ると、1%を割り、今では0%台が続いている状況です。

 先進7か国を見ると、やはり米国が2%台で推移していて、最も高い数値をキープしております。何より米国は、移民の流入で若い労働力が確保でき、世界中から優れた人材が集まり、技術革新により高い生産性を誇っているからです。

 翻って我が日本。第一に、労働力人口の減少が挙げられます。そして第2に、設備投資の減少。1990年度時点で国内設備投資額は前年比15%増だったものが、コロナ禍の影響により、昨年度は1.9%増に低下し、今年度は6%減にまで落ち込むと見込まれております。さらに第3に、生産性の低さです。米国を100とした場合、日本の製造業の生産性は約70、サービス産業は約50といった状態。長年目立った改善の動きが見られておりません。

 どの国も1990年代以降、インターネットの普及でITを活用し、その生産性を高めてきました。日本も負けじと、「ソサエティー5.0」などを掲げ、ITを活用した社会変革を促してきておりますが、まだ道半ばです。ITの積極活用と、組織や仕事のやり方、人材活用に関して、総合的な変革を見出せるでしょうか。アフターコロナの社会に向かって、今まさに踏み出していかねばならない新たな一歩でしょう。 コロナに負けるな!