新型コロナウィルス感染の第3波に備えていくための検査体制はいかに

 インフルエンザの感染を含めた冬の流行期が迫ってまいりました。すでに10月からはインフルワクチンの接種も各医療機関でスタートしております。今冬の従来とは大きく異なるのが、新型コロナウィルスの存在です。

 今年の3月以降、コロナ感染における第一波および二波では、残念ながら検査能力の不足から、必要な検査が受けられない患者が相次ぎました。こうした事態を受け、国自身も検査できる医療機関を、大病院から、近所の開業医など検査できるように促しております。すなわち検査拠点を分散型にする戦略転換ですし、民間レベルでも簡易な検査方法が進んでおります。しかし実際、その対応は遅れている自治体も多いようです。

 何しろ流行の芽を早期に摘んで、抑え込む必要があります。感染が疑われる人やクラスター(感染者集団)が発生している地域に対しては、徹底した検査を行わなければなりません。GOTOキャンペーンの一時中断等、飲食、旅行業など業種を限定して営業制限を求めることは誠に忍びないことですが、ロックダウン(都市封鎖)のような強制的かつ広範囲にわたっての経済制限は出来ないでしょう。

 今までの反省も踏まえ、この10月までの約4か月間で、全国の検査拠点は3倍に増えました。しかし、都道府県比で見た場合、30倍以上の地域格差があって、その差は拡大傾向にあります。

 私たちからすれば、もし発熱症状が出た場合、どこに駆け込めば良いのでしょう。患者の立場からですと、検査を受けられる医療機関が一覧を公表してくれれば大変助かります。しかし、「新型コロナを診ると、医師や看護師が感染するリスクがある」として、未だ検査に慎重な病院があったり、風評被害を懸念する声があったりするのも事実です。

 検査に応じること、イコール社会貢献という形で、医療機関の評価を高める働きかけは、国や地域としても不可欠ではないでしょうか。また同時に、検査病院内で感染した場合の補償のあり方も、しっかり整備していくべきだと思います。 コロナに負けるな!