脱ハンコの時代 コロナ禍にあって電子署名の利用が急増中

 ビジネスや賃借、また色々な約束事に関して契約を結ぶ際、その契約者本人であることを証明しなければなりません。ご案内の通り、我が国では、紙の契約書に押印する方式が一般的でした。

 ところが新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、リモート形式のビジネスや打ち合わせが常態化すると、わざわざ契約書にハンコを押すために、出社したり相手と会ったりすることに疑問が出てきます。確かに、当事者同士が契約したことを証明できれば良いことなのですから…。

 こうした状況を鑑み、既に内閣府は9月24日付で、全省庁にハンコの原則廃止を文書で要請しました。行革担当大臣も、ハンコの悪しき慣習を見直そうと鼻息が荒いですね~。

 ハンコ文化のない海外では電子署名の導入が進んでおります。コロナ禍が益々この流れを助長させていくでしょう。ここ数年間で、電子署名の世界市場は5900億円になる見通しです。

 日本でも電子署名の方式が2つに分かれているようで、1つは「立会人型」。これは契約を交わす当事者間同士がオンライン上で合意をして、その契約に立ち会ったサービス提供者が証人として電子署名を行う方法です。もう1つは、「当事者型」。契約する当事者が本人である証明書類を、まずサービス提供者に送ります。そしてサービス提供者が本人確認後に、オンライン上の契約書にひも付する方法です。

 両者において、安全性や迅速性で若干の相違が見られるものの、これからの電子契約の主流になっていくとこは間違いありません。こうしたデジタル化と、一方でアナログ的な面の良き文化を残しつつ、社会的な変革の一歩を踏み出していきましょう。 コロナに負けるな!