コロナによってもたらされた改革の機運 より実効性を高めるための規制の撤廃

 新型コロナウィルスの感染拡大により、この1年を振り返って見ても、私たちの日常生活も色々な面で変化が見られました。また従来から、許認可の元締めである官僚組織に対し、コロナを前にして規制の壁を撤廃させようとする動きに拍車も掛ってきました。

 例えば、国土交通省と警察庁は、飲食店が店内の密を避けるために、道路占用料を支払わずにテラス席や、テイクアウト用の場所を歩道に出すことを認めました。また、人を乗せることが義務とされるタクシー業界。しかし乗客の激減により倒産や失職に遭うかも知れないドライバーの救済策として、国土交通省は、料理や飲料だけを運ぶ出前代行を許可しております。

 そして、現行の旅館業法は、ホテルに宿泊する際には、泊り客の氏名、住所、職業を残すように定めております。しかし、コロナの感染抑止には、人同士の接触回避が有効です。そこで厚労省は、体面業務をなくし、タブレット端末による自動チェックインもOKとの判断を出しております。

 他方、デジタル技術が進化するにつれて、オンライン授業について、受信側に教員がいなくとも、正規の授業として認めることや、オンライン診療についても初診から再診に至るまで、臨機応変に対応すべきではないでしょうか。また、資格研修を指定された現場で行うことなく、動画や書面を活用して自宅にいながら習得できる環境も整えていかなければなりません。

これから進めるべき案件は枚挙に暇がありせんが、社会情勢の変化に応じて、不必要な規制を順次撤廃していくこと。これは行政だけに任せても独り歩きするものではありませんので、政治的に決着すべき大きな使命であると思います。 コロナに負けるな!