変わる介護休暇の取り方 介護離職を減らすための手段となり得るか…

 お正月三が日はいかがでしたでしょうか。コロナ感染により、自重されて家でお過ごしになった方も多いかと存じます。さて、今日から仕事始めですね。益々のご健勝、ご活躍を心からお祈りいたします。

さて、一昨年の厚労省・雇用動向調査によりますと、親や配偶者らの介護のために仕事を辞める、いわゆる「介護離職者」は、年間で9万8400人に上っております。また、総務省の意識調査でも、家族の介護している人の9割以上が、介護休暇や介護休業とも利用したことがなく、制度の存在すら知らない人が6割近くいるというから驚きです。

 また、休みたくとも、「人手不足で休みにくい雰囲気だとか、「会社の理解がない」だとか、そんな企業風土を問題視する声も多く上がっております。制度を改善しつつ、幅広く周知を図り、かつ企業側の意識を転換させなければ、益々、離職者に拍車が掛っていくでしょう。

 そんな中、この1月からこれまで半日単位であった介護休暇の取得が、1時間単位で出来るようになります。もともと、介護休業法に基づき、年5日(要介護の家族が2人以上いる場合は10日)まで、介護休暇の取得が認められております。対象家族は、両親(義理も含む)、配偶者、祖父母などで、要介護認定の有無は問いません。

 したがって、短時間の用事でも、半日も取らなければならないとなると介護休暇が足りない、という声にも応えることができます。また例えば、ケアマネジャーとの短時間の話し合いに参加して、より的確なケアプランの相談に応じることも可能です。デイサービスの対応に立ち会ってから、仕事に行くこともできるようになります。

 今後、新型コロナウィルスの影響で、住宅ワークやウェブ会議システムにて、ケアマネジャーとのやり取りが増え、その分、時間単位の休暇のニーズは高まっていくものと思われます。何より会社側に、制度を利用しやすい雰囲気作りに努めてもらいましょう。また介護と仕事の両立の視点でアドバイスできるケアマネジャーの育成も強化すべきです。介護は永遠のテーマでしょうから、総合的な取り組みを目指していかねばなりません。 

コロナに負けるな!