地籍調査は早期に進めるべし! 曖昧な境界線が近隣間のトラブルの元ともなっている

 仕事柄、住宅地図と睨めっこしながら、特定の家を探す場合があります。そんな時、時折目に付くのが、住所番地が同じ地域が広がっているというところ。通常ですと、分筆され区画整理が終わっていて、枝番号が付いているのですが…。

 こういう場所が、いわゆる筆界未定というエリアです。つまり隣同士の境界線が未確定ですので、もめごとの要因となりますし、仮に相続などが発生した場合は次の世代にも迷惑が及びます。また土地を売買することすら出来ません。

 そこで、測量士や土地家屋調査士らが中心になって、土地の所有者や境界を確定させるために「地籍調査」が1951年から開始しました。主に、市町村が区画ごとに所有者を特定し、原則立ち会いの下で境界線が確定します。そして、測量後に土地の情報をまとめた地籍簿と地籍図を作製し、都道府県に認証請求をして認められれば、登記簿が変更されます。

 戦後から70年に亘り、地道な形で進めてはいるものの、全国の進捗率は昨年度末で、52%に留まっております。個人同士では難しい費用負担については、国と都道府県、および市町村がお金を出し合っておりますが、境界画定に手間暇が掛かるほか、立ち会いに住民の協力が得にくい状況です。 

 それにも増して、境界確認が終了しているのに認証請求が行われていない事例も多く散見され、つい先日も会計検査院から、国土交通省に対して改善命令が出されました。今後、再開発の必要性や市災害復旧の迅速性が益々求められてくる時代です。

地籍図を作製から認証請求までの期間を定めること、そして一部地権者からの境界確認が得られなくとも認証請求ができる道筋をつけること等、より実効性を高めていくべきだと思います。 コロナに負けるな!