宇宙ビジネスが現実味を帯びてきた!? 小惑星探査で国際ルール作りの先頭に立つべし

 アポロ13号が月面着陸を果たしてから、早50年が経ちました。それ以降、アメリカを筆頭にロシア(旧ソ連)や中国が国家の威信をかけて、宇宙開発に乗り出しております。日本は、月探査では米中に大きく出遅れていますが、一方「はやぶさ」や「はやぶさ2」による小惑星探査では世界をリードしております。

 そんな中、昨年の10月14日、日本は月や火星など宇宙の開発や資源利用の基本的な原則を示す「アルテミス合意」に署名しました。この署名には、アメリカを先頭に英国、オーストラリアやカナダなどの9か国が参加。こうした国々が先頭に立って、宇宙の商業利用に積極的な方向性を示し、将来の国際ルール作りの土台にしようとする狙いがあります。

 また資源開発については、お互いの開発に干渉しないよう開発場所などの情報を通知するとともに、干渉も防ぐ「安全地域」を設けることも確認されております。ただ「アルテミス合意」は、宇宙条約のような法的拘束力はなく、あくまでお互いに尊重すべき精神をまとめた文書です。

 こうした背景には、現在の宇宙条約がすでに50年前以上の国家を対象とした条約であることに起因します。すなわち、現条約は宇宙空間の探査や利用の自由、ならびに領有の禁止を盛り込んではいるものの、宇宙での資源採掘や所有に関する規定がありません。ましてや、民間の宇宙開発などは想定されていませんでした。

 月や火星、あるいは小惑星などに水は存在するのでしょうか…?。水資源の開発および利用は、宇宙飛行士の生存に必要だけではなく、電気分解して酸素を水素にするとロケットの燃料になるのです。

 今後我が国も、宇宙ビジネスを成長産業の1つとするならば、早期に国内法を定めなければなりませんね。そして、新たな国際ルールづくりに積極的に関与すべきと思います。 コロナに負けるな!