認知された「いじめ」が過去最高を記録 重大事態に繋がらないための早期発見と初期対応

 10月末時点で、文科省が公表した「問題行動・不登校調査」で、昨年度1年間において全国小中高校などで認知された「いじめ」は、前年比12.6%増の61万2496件で、過去最多となりました。この増加の一途を辿る問題を、私たちはどう見たらいいのでしょうか。

 確かに、「いじめ」はケンカや言い争い、ふざけ合いと紙一重のところもあります。学校側は初期段階の対応を強化するため、以前なら見過ごされてきた「いじめ」と思しきケースを、積極的に把握するように努めてきました。その結果が、認知件数の増加につながったと、文科省の担当者は指摘します。

 今までも、学校現場や教育委員会が「いじめ」に該当すると認めなかったり、判断に時間が掛かって調査が遅れたケースが多々ありました。2年ほど前でしたか、文科省も改めて「いじめ」に関する初動体制の失敗例を含む様々な事例をまとめ、インターネット上で公開し、各教育委員会に対して「いじめ」防止策の策定や研修での活用するよう促しております。

 こうして時を経るごとに、「いじめ」の認知は進んできましたが、それでも深刻な事例がどれほど含まれているかは厚いベールの中です。気付かないまま進行する陰湿な「いじめ」も潜んでいることを、学校サイドも認識しなければなりません。

 また研修を通じて、現場の対応力を向上させることはもとより、やはり先生と生徒、あるいは生徒同士のコミュニケーションのあり方が問われていくのではないでしょうか。お互いの気持ちを伝え合う能力、誤解を招いた場合の対応力、第3者的に仲立ちできる技術力など、現場で学んでもらうべき点は数多くあります。  コロナに負けるな!