フリーランスの保護はどの程度進む? 働き方のセーフティーネットとしての第一歩

 新型コロナウィルスの感染拡大により、在宅ワークやオンライン就業が重視されるようになりました。昨年4月以降、こうした傾向が顕著になったのは記憶に新しいでしょう。そこで問題になったのは、雇用の関係。このブログでも何度か、雇われる側の不安定さについて言及してきました。とりわけフリーランスの立場の弱さが顕在化してきたことにも…。

 政府は、昨年の臨時国会においても、今年度内にフリーランスが働く環境を保護するため、「ガイドラン」を取りまとめることを示唆しました。確かにフリーランスは、自由な働き方から雇用に近い形態まで、その濃淡の幅が広いです。実質的に雇用に近い場合は、最低賃金などの労働関係法が適用されるようですが、未だにその境界線は曖昧な状態なのです。

 こうしたフリーランスを取り巻く環境改善に向け、どこまで明確な青写真が描けるか、それが問われていると思います。雇用者側が十分な内容の契約書面を交付しない場合、それは独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当することになるのでしょうか…。そして、独占禁止法の明確な保護対象として、適正な取引につながっていくのでしょうか…。そもそも、独占禁止法や下請法は、強者と弱者の関係がはっきりしないと適用されにくいので、こうした障壁を乗り越えていく術を考案していかねばなりません。

 欧米先進国では、雇用に近いギグワーカー(独立請負業者)に対し、労働者として保護するか否かの議論が進んでおります。ドイツや英国、フランスなどでは、すでに雇用と自営の中間に位置する「第3のカテゴリー」があって、団体交渉権などが保障されております。

 多様な働き方への対応が、より良い人材確保につながるプラス面に焦点を当てて、どこまで踏み込めた指針が出せるでしょうか。国会での論戦を注視していきたいと思います。 コロナに負けるな!