税逃れを許さない! 国際連携の強化により、隠れた海外資産を見つけ税を徴収

 「徴収共助」という言葉を聞いたことがありますか?もちろん業界用語ですので、聞きなれないフレーズでしょうが、今まさにこうした事例が増えつつあります。

 通常、日本の税金を滞納している人や企業が海外に財産を持っていた場合には、海外の税務当局に差し押さえなどを実施してもらい、強制的に税金を徴収することになります。昨年度(実質的には昨年6月までの1年間)において、海外当局への要請件数は29件と過去最多となりました。

 一般的に日本の国税当局は、国内にある財産しか徴収できません。そのため、財産が海外にある場合は、海外当局との連携が不可欠です。この「徴収共助」は7年前から導入され、昨年8月時点では、65か国・地域まで拡大しております。

 ただ日本の要請にもとづいて、海外当局が実際に差し押さえなどを実施してくれるか否かは、要請した国によって濃淡があり、全てがスムーズにいくわけではありません。一方、日本が他国から受けた要請件数は12件程度ですが、実際に徴収までした事例もあります。

 徴収と課税は車の両輪です。申告漏れや所得隠しなどを見つけ、課税処分を実施しても、実際に税金を徴収できなければ、それは「絵にかいた餅」に終わってしまうでしょう。こうした「徴収共助」の実効性を高めるために、海外の税務当局との信頼関係をより強固にしていくことが求められます。 コロナに負けるな!