海外から人材を集めよ! 介護現場における介護福祉士の役割と人的な供給

 介護をあずかる職業として唯一の国家資格であるのが「介護福祉士」です。介護福祉士の役割として
挙げられるのは、利用者に対する「身体介助」「生活援助」「レクリエーション」、利用者のご家族に対する「相談・助言」、介護スタッフに対する「マネジメント」などです。

 今年度、介護福祉士を要請する課程のある大学や、専門学校への入学者は7042人。その内、外国人留学生が2395人ですから、実に全体の3分の1は日本人以外の入学者となります。6年前はわずか17人であった時に比べ、まさに隔世の感がしますね。

 確かに、これは2017年に在留資格として「介護」が新設され、介護福祉士の資格を取得すれば、永続的に日本で働けるようになり、外国人に対しても門戸を広げる要因となりました。今後、介護現場は圧倒的に人員不足が懸念されていますので、適切な法改正であったと思います。

 ただ、国家資格取得への高いハードルは厳然としていること。つまり、一定以上の日本語能力が不可欠ですので、国家試験の合格率は日本人を含め、全体の9割であるのに対し、留学生だけを見ると3割に留まっているのが現状です。

 せっかく意欲をもって留学してきたのに、不合格で帰国する外国人が続出すれば、人材確保の足かせになりかねません。もちろん本人の努力にもよりますが、生活費のためのアルバイトに追われ、専門用語の習得に苦戦するケースが多々あるようで、このギャップを埋める救援策が必要です。

 外国人講師による日本サポート授業の実施や、卒業後も無料で授業や模擬試験を受けられるようにする等、民間レベルでも支援を進めている学校が散見されます。しかし学校の支援だけでは負担が過重となりますので、関係団体や自治体の連携が重要となりましょう。

 「語学や生活支援が充実している学校や地域には、留学生が定着する」というデータをもってして、確実に日本で学び、働いてもらえる工夫を凝らしていくことは言うまでもないことです。 コロナに負けるな!