定年延長し、さらに中高年齢層の教育に力を入れ、持続的成長を期そう!

今春から70歳までの定年延長が努力義務とされます。そして各企業でも、働く期間が延びることに対応するため、中高年社員の教育を強化する動きが出てきました。

これは歓迎すべき流れでしょうし、新たな事業やサービスを生み出し、持続的な成長を遂げるためにも、人材への投資は欠かせないことでしょう。今後ともオンラインをも活用し、あらゆる年齢層で社員の学びの機会を拡大することが求められます。

ところで某調査機関によると、60歳以上の従業員の雇用について、86%以上の企業が継続雇用制度で、定年後の再雇用を取り入れているとのこと。ただ年収水準は、現役時代の6割程度が24%で最も多く、5割程度が22%と、それに続きます。働く側にとっての継続雇用はありがたいけれど、能力や実績に関係なく一律給与の減は、シニア社員の労働意欲を損なうことになりかねません。

厚労省によりますと、企業が社員研修にかける費用は、GDP(国内総生産)比率でわずか0.1%程度。2%台の米国とでも大きな開きがあり、他の先進諸国と比べて日本企業は人材投資で出遅れています。

日本型雇用では職務にひも付いたキャリアアップを軽視する傾向にあると、そう指摘する声もあります。中高年社員に対し、早い段階から研修などで能力を高める機会と意識付けを促す必要性は大でありましょう。 コロナに負けるな!