認知症との共生を目指す法整備 当事者と家族が暮らしやすい社会づくりへ

あと数年すれば、認知症の人が全国で約700万人になると推計されています。今や誰もが認知症になり得る時代。ですからご当人の症状や重さに合わせて、その人らしく生きられる場作りが急務となっております。

我が父は、すでに他界して久しいですが、逝去するまでの3年間は認知症でした。母親が自宅で介護しておりましたが、その大変さを目の当たりにして、もう少し事前に父と話し合っておけば良かったと後悔しております。そう、認知症になっても希望を持って生活できること、自分が認知症になったらどう生活したいかその意思を示すこと、これは家族にとっても見過ごせないテーマではないでしょうか。

既にいくつかの市町村では、認知症の当事者や家族らが、尊厳を保ちながら住み慣れた地域にて、暮らし続けられる社会づくりを目指し、条例化する動きが見られます。神戸市の「認知症の人にやさしいまちづくり条例」とか、世田谷区の「認知症とともに生きる希望条例」とかが、端的な事例です。

とりわけ神戸市は、その条例化に伴い、認知症の無料診断や、認知症の人が起こした事故の被害者への見舞金、事故に備えた保険制度など、いろいろなメニューが実施されております。

国会でも、一昨年の6月に認知症基本法案が提出されていますが、未だに審議中とか。認知症との共生や認知症の予防については、それはどしどし推し進めるべきですが、肝心な当事者目線が欠如していたら元も子もありません。しっかり、現場に根差した法整備を進めていくべきと思われます。 コロナに負けるな!