求む奨学金制度の拡充を! コロナによる退学を防ごう

奨学金には、大きく貸与型と給付型の2種類があります。今まで国会でも学生支援の側面から、この奨学金制度の拡充の議論が交わされてきました。やっと昨年4月から、日本学生支援機構の給付型奨学金の対象者と給付内容が拡充しております。

給付型奨学金とは、大学・短期大学・専門学校等に進学する学生を対象とした、返済不要の奨学金です。昨年4月からの支給対象者となれば、授業料や入学金も免除ないしは減額されます。これによって、経済的な理由で入学できない生徒に対して、一定以上、陽を当てることになるのではないかと期待されます。

ところが昨春から、新型コロナウィルスがもたらす不況は、学生たちをさらに窮地に追いやってしまいました。従来の奨学金は、親負担を前提に家計を支える世帯収入を基準として、奨学金制度が組み立てられております。高度成長期から昭和末までの時代には、親が学費を払うのが当たり前だったかも知れませんが、低成長の21世紀では、自己負担する学生が増えております。

奨学金の拡充を唱えるならば、アルバイトをして学費や生活費を自弁している学生に目を向けていかねばなりません。そんな中、各大学が独自に奨学金制度を後押しするケースが散見されます。その1つが学費の後払い制度です。

学生自身のアルバイト収入が減り、生活困難になった学生に対し、無利子で貸与し、その返済は卒業後、一定額の所得に達してからで良いしくみ。某大学の追跡調査によると、卒業後6年目におよそ6割の卒業生が、返済基準となる年収に達していたようです。

したがって、大学側としてすべきことは、卒業後に基準となる年収を獲得できる学生を育てることが肝要ではないでしょうか。すなわち長期的な視点で、卒業生が質の高い職に就き、真に豊かな人生を送れるようにする。ここに大学の真価があると言っても過言ではないと思います。 コロナに負けるな!