動物愛護法はあるけれど… 飼育数の制限により行き場を失う犬猫たち

動物愛護法は1999年に制定されました。その前は、議員立法として動物保護法が制定されておりましたが、動物と共生する社会を目指す理念を明確に打ち出すために、大幅な改正が行われました。今に至るまで幾度か見直しがを経て、2019年の改正の際には、動物虐待への罰則の強化が図られました。

そして、今年の6月からは、犬猫を扱う繁殖業者や、ペットショップの飼育数や管理方法などを規制する数値基準が導入される予定です。確かに現状、一部業者による劣悪な飼育が行われていますので、この基準の設定は効果的かも知れません。しかし同時に、規制の対象には殺処分の防止に取り組む動物愛護団体も含まれており、行き場を失う犬猫の増加も懸念されております。

飼育数の制限について、従業員1人当たり、繁殖用の犬ならば15匹まで、猫ならば25匹までを上限とする方針です。また前述した愛護団体に対しても、職員1人当たり、犬20匹、猫30匹までが扱える数となります。
こうした新たな規制により、存続が厳しくなる業者や愛護団体も出てくると思われます。引受先が見つからない犬猫たちがどうなっていくのでしょうか…。

環境省は、飼育数の制限に伴う保護犬や猫の対応について、国や自治体、業者と連携して譲渡を促す環境整備を進める方針を掲げます。しかし連携のあり方に関する具体策をいつ提示するのか、未だはっきりしておりません。

近年、業者や愛護団体、それに自治体も加わることにより、犬猫の殺処分は大幅に減りました。今回の規制によって、この歯車を逆に回すことになってしまえば本末転倒です。受入れ議論を早急に始めて、善後策を講じなければなりません。 コロナに負けるな!