いじめ対応 初動体制を強化すべし 迅速化には自治体首長が主導権を!

いじめ問題に関しては枚挙に暇がないほど、あちらこちらで聞こえてきます。事実、一昨年度の1年間で認知されたいじめは、61万3千件弱、その内の重大事態は723件でした。これは、いじめ防止対策推進法が施行された2013年度以降で、最多の数値です。

この推進法では、重大事態が起きた際に、学校や教育委員会が第三者委員会を設置して、調査をするように求めております。もちろん、未然に防ぐような働き掛けも必要かも知れませんが、疑われる事案に対しては迅速な対応が不可欠です。しかし、第三者委員の人選に時間がかかったり、学校や教育委員会が担当する当初の事実確認が不十分なままで、調査が遅れてしまうこともしばしば。何しろ初動調査を迅速に進めなければなりません。

ところが、第三者委員会と言えども、事務局は教育委員会に置くことになるので、どうしても学校寄りになりがちです。学校や教育委員会にとって不利益な事実を公表したくないという意識が強く働けば、公正な調査が難しくなります。ですから、事務局自体が調査には加わらないとした指針を明確に示す必要があると思われます。

現在、各自治体のトップの下で、直轄の部署を設けたり、第三者委員会を常設化したりする動きが広がっております。ただ、前述した通り、この第三者委員会のあり方につき、例えばここに調査権限を与えて、学校や教育委員会に必要な情報の開示や提供を義務付けるべきではないでしょうか。

いじめは命に係わる問題です。いじめを無くすという明確な目標を掲げつつ、初動体制および再発防止に対して、真摯に向き合う時です。 コロナに負けるな!