医療費の負担増は避けて通れない?! 団塊世代が健保を直撃

2022年なんて、すぐそこじゃん~。と誰しも言いますが、戦後のベビーブームにより生まれた、いわゆる団塊の世代たちが75歳になり始める年です。この年から、75歳以上の人口伸び率が、それ以前に比べて、一気に4~8倍に跳ね上がります。

そこで今、最も叫ばれているのが医療費の膨張。コロナ禍にあって、今の医療制度がこの年以降の超高齢化社会に耐え切れるでしょうか、そこが問題です。

最近になって、大企業の社員や家族が入る健康保険組合の解散が急増しております。何故なら、新型コロナウィルスの感染拡大によって、保険料率が一気に跳ね上がり、中小企業者らが加入する「協会けんぽ」の料率を上回る勢いであるからです。

仮に料率が10%を超えれば、何も自前の健保組合を持つ必要性がなくなりますし、逆に解散しようとするならば、税負担の増加や福利厚生の悪化というシワ寄せが、社員に覆いかぶさります。つまり、大企業にとって、どちらを選択してもジレンマを抱えることになります。

国会でも議論されているのが、75歳以上の窓口負担割合の引き上げ。現行は、原則1割負担ですが、安倍政権時代に後期高齢者のうち一定の所得以上の場合は、2割に引き上げる「全世帯型社会保障改革」を決めました。しかし、コロナ禍にあって、生活の不便さに苦しむ高齢者に一層の負担を求めることが妥当なのでしょうか…。負担増の範囲をどこまで限定するか、現国会においても喧々諤々の議論が続くでしょう。

社会保障を唱えるならば、高齢者全般に亘ってのライフスタイルや働き方について、さらに深堀りしていく必要があります。人生100年の設計を視野に、高齢者の生産力と社会貢献も加味した上での負担のあり方を問うべきでしょう。木を見て森を見ず、という議論に右往左往されることなく…です! コロナに負けるな!