古くて新しい少子化対策 藤沢や寒川でも男性の育休を増やそう!

 昨年から今年におけるコロナ禍で、多くの企業がテレワークを経験しました。これをきっかけに柔軟な働き方が広がっているのはご周知の通りです。実際にフレックスタイム制のコアタイムを廃止したり、週休3日制を導入する事例も聞こえてきます。

 そんな中、夫の家事・育児時間が長いほど、第2子の出生が増えると統計データは示します。ならば、育児休業の取得をきっかけに、夫が育児や家事をさらに担うようになれば、出生数も自ずと増えるのではないでしょうか。
 政府は2020年度中に、男性の育児休業取得率を12%にするという目標を掲げました。しかし、もう今年度も終わりに近づいており、昨年度で過去最高値とはいえ7.5%弱ですから、その達成は絶望的です。ましてや新型コロナウィルスの感染拡大で、産み控えが広がっておりますので、今ここで思い切った対策を打たない限り、少子化はさらに加速していきましょう。

 私も以前から、企業の優劣を見極める指標の1つに、男性による育休の取得率を加えるべきと指摘してきました。確かに限られた人員で賄っている就労環境で、男性社員を休ませることは企業にとっても痛手かも知れません。しかし、若い男性層において家庭重視の傾向が顕著になっておりますので、企業側も、優秀な人材を採用するための環境整備は進めていくべきと考えます。

 もちろん前述した通り、柔軟な働き方が実現すれば、わざわざ休業しなくとも、育児や家事の責任は果たせるようになります。企業の人事評価を時間ベースから、成果ベースに変えながら、男性社員が育児・家事を担える環境を作っていくことが何より大切なことと思われます。 コロナに負けるな!