我が国の漁業これから 漁師が30年間で6割減少する中、稼げる水産業を!

 水産庁は、昨年の12月1日から、何と70年ぶりに漁業法を改正しました。それは水産業を日本でも儲かる魅力的な産業にして、若者の参入を促すことが目的です。

 年々魚の捕獲量は減っております。2019年の漁業および養殖業の生産量は、統計を始めた1956年以来、最低数値の416万トン。その上、漁師も減りました。平成の時代に入ってこの30年間で、61%減り、現在は約15万人程度です。なおかつ高齢化が進み、平均年齢は56.9歳で、65歳以上が4割を占めております。
 しかし最近になって、海の仕事に憧れを抱く若者は少なくなく、慣れない漁業暮らしに寄り添おうとする動きも散見されます。ですから、初心者でも働きやすい環境に置くことは、これからの漁業における最大のテーマではないでしょうか。

 何ら経験のない私が口を出すことははばかれますが、ずっと長く漁に携わっているご年配も、自分自身が生涯漁師ではなく、引退を意識することで、世代交代や人材育成の必要性を認めているようです。したがって、そうであるならば、働き方改革のように漁師の勤務体系を確立させること、例えばシフト勤務や定年制度なども採り入れ、若手にはちゃんと休暇も与えることも重要かと思われます。

 水産業は発展性の期待できる業種です。魚を獲るだけではなく、卸して、加工して、そして流通し販売する。出店や、通販および輸出に至るまでの情報収集や発信およびマーケット調査、標品開発も課題です。水産業を儲かる格好いい産業にリニューアルする動きに大いに注目していきましょう。 コロナに負けるな!