温暖化防止に向け、電動車比率を100%に! EVやHVの行方はどうなっていく?

 昨年末に、経産省は電動車比率を100%までに高める目標を表明しました。現時点で、国内の新車販売に占める電動車比率は約4割です。これを2030年に最大7割にする目標を立ててきましたが、新たな目標では、30年代半ばにはガソリン車を使う新車の販売をストップさせるとあります。

 ご案内の通り、菅政権になった直後、政府は2050年の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標が出されました。その実現には、二酸化炭素を多く排出するガソリン車を減らして、ハイブリット車(HV)や、電気自動車(EV)といった環境車への移行は不可欠となります。

 世界に目を向けると、例えばイギリス政府は昨年2月に、ガソリン車の新車販売禁止を従来の2040年から、2030年に繰り上げしました。これは、今年に自国で「国連気候変動枠組み条約・第26回締約国会議」(いわゆるCOP26)を開催するので、政治的なアピールかも知れませんが、今後どの国がリーダーシップを取っていくのかが注目されます。

 我が国も以前、京都議定書を提示して、一躍温暖化防止の先駆的な役割を果たすであろうと、世界の注目を集めました。ところが思惑通りに経済全体は動かず、また原発事故等、予期せぬ事態にも遭遇して、当初の目標から大幅に後退しました。

 今後、電動車比率を高めるためには様々な環境整備も必要でしょう。例えば、充電設備を整える支援策や、環境対応車への減税なども一層推進していかなければなりません。また一般車のみならず、軽自動車や商用車なども対象に含めるか否か、結論が待たれます。何しろ、実効性のある目標を掲げて邁進していくことを期待します。 コロナに負けるな!