デジタルデバイドはこんなところにも… コロナ禍においてアクセシビリティーを高めよ!

 年齢や障害のあるなしに関わらず、インターネットの利用のしやすさを示すものとして、「ウェブ アクセシビリティー」という考え方があります。この「アクセシビリティー」とは、そもそも「近づきやすさ」「接近できること」を意味し、これが転じて「どんな人にも同じように使える」ことを指します。

 以前からネットの技術が発展するにつれ、デジタルデバイド(情報格差)の問題が指摘されるようになりました。そうした背景を受け、2016年には「障害者差別解消法」が施行され、製品やサービスだけではなく、ウェブでも使いやすさの配慮が求められてくるはずでした。

 しかし、昨年来のコロナ禍によるインターネットの役割が一段と高まる中、視覚障害者や高齢者が取り残されております。対面接触を避けながら感染情報を収集したり、ネット通販を利用したりすることができないケースが多々散見されます。
 米国では、置かれている状況や、格差に関係なく情報が入手できるように、一定の基準を満たした情報伝達技術を取り入れることを義務付けた「リハビリテーション法」という法律があります。またヨーロッパでも、2019年に同じような「アクセシビリティー法」が成立し、罰則についても規定しております。一方、我が国では「障害者差別解消法」が制定されたものの、そこまでの強制力はありません。

 今後の取り組みとして、まず行政や民間がホームページなどを制作する際に、情報を伝わりやすくするような規格を整理すること。そして、そのルール作りの段階から、障害者や高齢者が何を求めているかという視点を十分取り入れることが不可欠と考えます。

 アクセシビリティーの高いサイトは、障害者や高齢者のみならず健常者にあっても使いやすいものです。民間であれば、アクセシビリティーの向上が利潤につながるというプラス面を最大限加味して、早期の改善を求めていきたいと思います。 コロナに負けるな!