ワクチン接種開始 信頼性とその普及速度は一対の課題

 今までどのワクチンに関しても、その接種に懐疑的な見方がされるのは目新しいことではありません。既に、各国政府が新型コロナウィルスのバンでミック(世界的大流行)を収束させようと躍起になる中、ワクチン懐疑派の存在は、雇用主に対しても多くのジレンマを抱えさせております。

 例えば、雇用主が既存の従業員にワクチン接種を推奨しても、一部がそれを拒否した場合どうなるのでしょう…。職場であるオフィスや、店頭への立ち入りを禁止できるのでしょうか。あるいは、転職を強制できるのでしょうか。ワクチン接種を拒む従業員を合法的に解雇することは可能なのでしょうか。

 また従業員の中で、妊娠している女性や、アレルギー疾患を抱えている人がいて、胎児に対する影響や健康上の理由で、接種が有害だと信じる者がいた場合、そうしたケースについても考慮しなければならないでしょう。もし、接種を義務化した職場において、その従業員にワクチン接種に関する深刻な副作用が出た場合、雇用主には法的な責任問題が生じる可能性もあります。

 米国では昨年の12月時点で、雇用主は宗教上の理由やアレルギーといった健康上の理由から、ワクチン接種を拒否する者を除いて、従業員に対して法的にワクチン接種を義務付けることが出来るとしました。しかし、それでも多くの雇用主は、ワクチン接種を義務化することには依然として不安を感じているようです。

 これから日本においてもワクチン接種が本格化します。そもそも雇用問題は慎重に取り扱うべく大切な案件ですので、前述したことも踏まえて、十分な議論が必要と思われます。雇用主がワクチン接種に関して、どこまで法的に求めることが出来て、どこまで求めると違法になるのか、諸外国の事例も見定めながら一定の方向性を出していかねばなりません。 コロナに負けるな!