協同労働の法制化 労働者協同組合法が制定され、新たな働き方がスタート

 これも古くて新しいテーマでした。私も参議院や衆議院を通じて、この課題に取り組んできた経緯がありますが、先の臨時国会でようやく「労働者協同組合法(労協法)」が法制化されました。

 そもそも協同組合は、同じ目的を持つ個人らによる相互扶助組織です。労働者協働組合(労協)もその一つですが、既存の農協や生協などとは異なり、事業は労働者派遣以外なら幅広く行えることが出来ます。だいたい数十人の比較的小規模の組合を主に想定されております。

 株式会社は「株主」「経営者」「労働者」の役割が分かれており、営利目的で事業が行われます。一方、労協は「出資」「経営」「労働」が一体化し、全員で担うことを目的とします。すなわち事業への意見反映が、経営に当たるといったイメージでしょうか。ですから事業は営利を目的にはしておりません。

 今までも、利益一辺倒ではなく、互いを尊重した人間らしい労働を目指すとして、「ワーカーズコレクティブ」などの名前で活動が行われてきました。ただ、そこには根拠法が無かったので、NPO法人や任意団体としての活動に留まっていたのが実情です。

 したがって、組合員が出資して自ら働くようになれば、財政上の安定が図られ、より仕事に積極的に取組むことが出来るでしょう。現行、会費や寄付に頼っているNPO法人などが移行することも期待されます。

 今後益々少子高齢化で、地域の支え合いが必要となります。長時間労働などの働き方改革も進められてきておりますし、コロナ禍にあって失業が深刻化する懸念もあります。今回の法制化がどれだけ一石を投じることになるか…。制度の周知を進めつつ、かつ株式会社やNPO法人などと共存を図りつつ、新しい働き方を育てていきましょう。 コロナに負けるな!