ネット誹謗・中傷被害 被害に遭ったらまずは窓口相談へ 

 近年、ネット上での誹謗中傷に悩む人は増加しております。昨年も女子プロレスラーの自殺が大きく取り扱われましたし、ネット上での陰湿な暴言がいじめに直結する事例は枚挙に暇がありません。
 言われもしないことを面白おかしく、それも執拗に攻撃してくる不届き者はもっての他ですが、私たちが人格攻撃や風評被害の危険にさらされた場合、どう対処すべきでしょうか。

 昨年6月末に、新たな相談窓口「誹謗中傷ホットライン」が開設しました。これは、ヤフーなど18社のインターネット企業が加盟する「一般社団法人セーファーインターネット協会」が主宰するもので、相談をインターネットで受け付け、本人に代わってサイト管理者に投稿の削除を依頼するものです。また投稿者を特定したいという場合は、相談者に手続きを指南してくれます。

 例えば、昨年の5月に、ネット上で「コロナをまき散らすな!」として匿名掲示板に、本人の写真が投稿されました。これは明らかに誹謗中傷に当たるので、即削除。おそらく名誉毀損で係争事件に発展するでしょう。

 また総務省の「違法・有害情報相談センター」のあり、ネットの技術や制度についても、専門的な知識のある専門員が、個人で削除要請をするために相談に乗ってくれます。ただ、相談する場合でもやはり証拠物件はマスト。投稿画面の画像保存や、印刷をしておくべきですし、全文が長いURLはアドレスバーを確認して、全文をコピーしておくべきです。

 前述した総務省の相談センターへの相談件数は、2019年度で約5200件と、この9年間で4倍に増加しました。その半数近くを、名誉毀損や信用毀損の訴えが占めます。しかし、一つ間違えば自らが加害者ともなり得るのが怖いところですね。実名で書けないことは書き込まない、そんな日々の心掛けもまた必要ではないでしょうか。 コロナに負けるな!