地域包括ケアシステムの推進 地域差が大きいのは市町村の責任

 住み慣れた自宅や地域で最後まで暮らしたい、と思うのは誰しも同じです。そういう高齢者の願いを実現するため、医療や介護の専門職だけでなく、行政や住民および事業者などが協力して、高齢者の生活を一体的に支える仕組み、それが「地域包括システム」です。

 既に、これは法的にも担保され、国の基本政策に位置付けられております。したがって、国の方針として、団塊の世代(1947~49年生まれ)が、75歳以上になる2025年に向け、整備を進めてきました。しかし現状において、地域間の格差が大きく道半ばの状態です。

 そこで今後の決め手となるのは、やはり在宅医療体制の整備ではないでしょうか。「かかりつけ医」をサポートする近隣の医師の助力により、訪問診療体制を強化すべきでしょう。また行政が事務局となって、医療と介護の連携を深め、多職種間での役割分担をシステマティックに進める必要があります。さらに、ICT(情報通信技術)を活用した、患者情報の共有化を図るべきと思われます。

 今後、益々夫婦だけ世帯、あるいはお一人暮らし世帯が急増していくでしょう。そこで地域の事業者も巻き込んだ生活支援のためにネットワーク作りは不可欠です。介護が必要となる手前の段階である、「フレイル(虚弱)」の状態を地域住民同士でチェックし合うことで、元気な街を作っていこうではありませんか。

 今後2035年に向かって、益々介護を要する高齢者が激増していきます。医療や介護に深刻な状況が訪れるため、さらに危機感を持って進めていかねばなりません。 コロナに負けるな!