寒川の「まちづくり条例」をつくろう

水戸まさし 寒川町まちづくり条例

 去る2月7日に実施された寒川町議会選挙。有権者数、約4万人の中で、投票率42・2%の結果、新人3名を加えた計18名の議員によって、新たな議会がスタートしました。今後の4年間、どのような町政を担っていくのか、大いに注目されます。

 ところで昨今のコロナ禍によって、街の不便さや不自由さが指摘されるようになりました。外出機会が減れば自ずとバス便は減少に向かいます。また、来客が望めない商業施設や飲食店が閉鎖に追い込まれれば、街の衰退を助長していきます。さらに無秩序に進む開発は「歩道がない」や「行き止まりが多い」といった多くの不満につながり、街の魅力を下げてしまいます。

 だからこそ今、寒川として独自の「まちづくり条例」を制定し、町民の視点で街の形成を図っていくべきと考えます。

 そもそも寒川は、都市計画法に定める開発権限を持っておらず、その都度、県にお伺いをたてる必要があります。コロナ禍のような街全体の衰退が懸念される中では、寒川をどう再生していくべきか、共通認識が持てる「まちづくり条例」が効果的はないでしょうか。

 建物の高さ制限などの規制を緩和し、官と民が一体となって計画的に街を設計すること。また、移動手段としてのコミュニティバスや公共の福祉目的でのタクシーを多面的に活用することなど、アイデア次第で街の魅力を引き出せます。

 さらにITやデジタルの技術が渋滞の緩和や防災につながるよう、地域性を加味した条例の制定が急務と思います。