MMTの議論は花開くか? 景気回復に向け国の借金を拡大すべし?

 MMT(現在貨幣理論)は、既に国会でも様々な角度で論じられていますね。簡単に言えば、国は景気回復に向け、もっと借金をして支出しても良いという理論です。自国通貨建てで国債を発行できる国では、返済に必要な自国通貨は自由に発行できるので、破綻の心配はなく、インフレにならない限り、財政赤字を増やしても問題はないと考えます。

 既に、一部の政党ではこの理論を持ち出して、消費税をゼロにしつつ、その代わりに大胆な財政出動で帳尻を合わせることを主張しております。米国でも、コロナ問題を背景に、大規模なインフラ投資などを進める気配です。

 正直言って、私もこの理論の正当性がどの程度あるかは見極めがついておりません。インフレにならない限り、財政赤字を増やしても問題ないとする部分が、政策として現実的でしょうか。仮に、これによって物価上昇率がある一定の水準を超えた場合、財政出動や増税などで対処するということでしょうが、思惑通り進むかは誰も予測がつかないのが実情と思えます。

 確かにこの理論を主張する側からも、インフレに関係なく経済に問題を与える危険性あり、と指摘する声も聞かれます。インフレにならないからといって、財政支出をどんどん拡大すると、効率性の低い投資が増え、経済の成長力を下げるからです。要は、国民にとって、バランスの取れた公平な経済を実現するために予算が使われているか否かでしょう。

 すでに日本全体の長期債務残高は1000兆円を超え、コロナの影響で今年度中の債務も例年の3倍以上に膨らみました。新年度を迎え、大幅な財政支出の議論が益々活発になっていくでしょう。ただ、財政政策では、例えば教育や防災など、分野や事業ごとに投資効率の高い項目を選択することが極めて重要であることは申すまでもありません。 コロナに負けるな!