これからの日本、2050年を見据えた適切な選択をしていこう!

 昨年のコロナ騒ぎから、早1年以上が経過しました。昨年から今年にかけては出生数のさらなる減という「コロナショック」に見舞われております。

 2019年の出生数は100万人を大幅に下回り、86万人台に留まりました。そもそも出生数が80万人台を割り込むのは2033年頃になるはずでしたが、コロナ禍を受けて、大幅に前倒しになる可能性があります。

 ところでコロナ禍が収束すれば、元に戻るでしょうか…?。リーマンショック時では、雇用不安が結婚件数や出生率の低下をもたらしました。今回の影響でも、離職や収入減に直面した20代や30代の若者も多く、経済面からも結婚や出産の条件が整いにくいと思われます。

 今後著しく人口構造が変化する中、高齢世代の定義も見直すべきではないでしょうか。通常、「生産年齢人口」とは15歳から64歳までを人口を言います。これに対して、15歳以上で働く意思のある人を、「労働力人口」と呼びます。15歳から24歳の「労働力人口」が603万人なのに対して、65歳以上の「労働力人口」は907万人です。つまり65歳以上になっても、生産に大いに寄与しており、若い世代から支えられる側としたイメージとは大きく異なっております。

 90代でも、肉体的、認知機能的に見ても元気な人が増えているとの指摘があります。齢を重ねても、働く意思があれば働き続けられる社会になれば、高齢者が滞留させている金融資産の流動性だって高まることが期待できましょう。

 要は、健康な身体をいつまで維持できるかではないでしょうか。いわゆる健康寿命(現時点では男性72歳、女性75歳)を延ばし、社会環境の変化にも適応できるような層を増やすことに掛かっていると思われます。

国として65歳以上の定年延長の先をどう考えるべきか、また早くから第二の人生に備えられる仕組みや、それに伴う税金や社会保障のあり方をどう変えるべきか、様々な面からアプローチしていくべきです。 コロナに負けるな!