藤沢市はチャレンジするの、しないの? スーパーシティー構想にかける各自治体の思い

 先端技術の活用で、行政の効率化や新サービスの実現を目指す、「スーパーシティー」制度が動き出そうとしております。この制度は、昨年9月に施行されている「改正国家戦略特区法」によって定められました。当初は、4月以降に対象区域を選定する予定でしたが、各自治体が新型コロナウィルス対策に追われている実情を配慮して、応募の締め切りを4月中旬に延長しました。そこで、今まさに指定を目指す自治体は、事業計画書作成の最終段階に入っており、国はその中から5地域ほどを指定する予定です。

 現在、自動運転や無人機の飛行などは、「国家戦略特区」が定める地域で個別に認められております。ただ、「スーパーシティー」に指定された場合は、一連の規制緩和が適用され、データ連携基盤を活用して行政や医療、教育など幅広い分野の情報の集約および管理が可能となります。

 当初、この制度の構想を耳にしたとき、「これは間違いなく藤沢に適応するテーマだ」と直感しました。藤沢のエリアは既に「国家戦略特区」に指定されておりますので、今でもそれ相当の技術開発は可能です。しかし、個人情報など大量のデータを集積することには、個人情報の保護の観点からも一定以上の制約が掛かります。仮に村岡地区に存する「アイパーク」の各研究施設が、データを活用して新たな医療技術とか創薬とかに繋げたいと思っても、規制があって中々進まないのが現状です。

 また、ICT(情報通信技術)を活用して個人情報を集約しようとする場合、情報流出への懸念はぬぐい去ることはできません。防犯カメラやスマホの位置情報で、個人の行動を把握することも容易になるため、監視社会への流れを助長するという見方も当然出てきます。

 したがって、住民生活への影響が大きいことを踏まえ、「スーパーシティー」の指定を受けた場合は、1年以内に住民投票などを実施して、住民の同意を得た上で基本構想を作成することが求められます。 一連の流れについて、住民に分かりやすく説明できるのは、課題と日々向き合っている自治体職員ですね。その意味で、自治体側の当事者意識が問われているのですが、残念ながら、藤沢市にそんな手間暇をかけてチャレンジする意欲は見当たらないのが現状です。何ともったいない…。 コロナに負けるな!