藤沢・寒川の教育~ICT元年 デジタル人材を早期に育成を!

 ICT教育、デジタル教育等々、このブログを通じて何度か触れてみました。新年度を迎えたので、改めて今後の方向性を占ってみたいと思います。

 政府が「GIGAスクール構想」を打ち出したのは、遡ること2019年12月。2023年度末までに、全ての小中学校に端末を整え、翌年度以降はデジタル教科書の導入や、学習履歴の管理などに活用する予定でした。

 ところが昨年春以降、新型コロナウィルスによる長期休校を余儀なくされると、政府は今年の3月末までに端末配備を終えようと、補正予算で新たに2292億円も盛り込み、前倒しを試みたのです。3年間も前倒しをしたのですから、指導者の育成やセキュリティー対策については追いついていないという実態も浮き彫りになっております。

 しかしこれはやむを得ないこととして、今後の経過を見守るしかありません。ただ、デジタル人材の厚みが、国際競争力を左右する時代を迎えておりますので、教育内容の見直しは必須です。既に、昨年度から小学校で必修化したプログラミング教育は、今年度には中学校でも本格的にスタートし、高校は2022年度から、より高度な「情報Ⅰ」が共通の必修科目となります。こうした教育のICT化の流れを受けて、デジタル人材などの育成に向けた体制整備はマッタなしと言えます。

 ところでネット環境や端末の取り揃え以外に課題となるのは、やはり教員の指導力でしょう。OECD(経済協力開発機構)の調査によると、2018年時点で「デジタル端末を授業に取り入れるために必要な技術や指導力を持つ」教員がいるとされた小中学校は、全体の27%程度。残念ながら調査対象国中、最下位に位置しております。

 また教室での対面授業が前提だった日本は、遠隔授業を実施する上での規制も多い国です。何しろ、子どもが自宅にて遠隔授業を受けても、それは単位として認めないというルールは早期に改善すべきと思われます。
 今後、遠隔授業の充実は、過疎化や少子化に悩む地域にも新たな可能性をもたらすことになるでしょう。オンラインを通じて、多様な意見に触れることになりますし、それがひいては集団生活に馴染むための良いきっかけともなります。まさに今年度は、教育のITC元年と呼ぶに相応しい、1年でありたいですね。 コロナに負けるな!