デジタル時代だからこそ地方分権を進めよう! 藤沢や寒川にも求められる姿とは…

 新年度は、まさにデジタル時代を象徴する年度となれるでしょうか。確かに9月にはデジタル庁を新設して、従来バラバラであった省庁別のシステムを一元化する方向で進めていくものと思われます。

 さらに焦点の1つとなるのが、国と地方自治体の業務について、デジタルに適した形に変えられるか否かでしょうか。そしてこの取り組みは、ある意味中央集権を促す面がある一方、地方自治の質を高める手段にもなり得るのではないかと思います。

 地方分権と言えば、すでに2000年の段階で「地方分権一括法」が施行され、地方に対する国の関与を極力弱めて、自治体の裁量を広げようとしたことが思い出されます。あの時は、国が自治体を指揮監督する「機関委任事務」を廃止して、「法定受託事務」と「自治事務」の2つに分けました。

 前者は生活保護のように、国が責任をもって、法令で自治体に業務を義務付けることとし、それに自治体が従わない場合は国が代わりに執行するもの。後者は、自治体に裁量権を持たせて、国が口出ししても自治体に従う義務がないものです。

 今回のコロナ感染騒ぎで、多くの国と地方の関係に不具合が生じたことは見逃せません。例えば、10万円の給付金の支給時でも、なるべく自治体の裁量に任せるとしてしまったために、支給時期がバラバラになってしまいました。今後システムが整えば一括支給も可能になるのでしょうが、国が統一すべき行政事務は、やはり国主導が好ましいでしょう。コロナ禍で連携が取れない医療行政や、指導内容を整理できず現場に負担を押し付ける教育行政などは、その最たるものです。

 一方、デジタル化で住民参加や、政策の水準が上がれば、住民自治が根付いて、分権の質を高める方向へと向かっていくのではないでしょうか。また、このデジタル化を機に、国と地方の役割を整理し、ルール化を図っていけば、責任の所在も明確になるはずです。時代の流れに応じて、地方自体が現場第一主義を貫いて、迅速かつ的確に問題解決を図れる姿勢を望んでいきます。 コロナに負けるな!