日本産ワクチンが何故できない? ワクチン開発に及び腰の日本の構造

 新型コロナウィルスの感染拡大が、第4波の様相を呈してきました。すでにいくつかの自治体においては、緊急事態宣言の一歩手前の「まん延防止等重点措置」が発令され、営業の時短短縮はじめ、様々市民生活に対して、感染拡大防止のための要請が行われております。

 そんな中、ワクチン接種が高齢者にも展開されつつありますが、こんな疑問を抱く国民も少なからずいるのではないかと思います。それは、「我が国は医療先進国のはずなのに、なぜ国産ワクチンの開発が遅れているのか…?」「欧米各国はもとより、中国やロシア、それにキューバまで国産ワクチンの生産が活発に行われている最中なのに…」ということではないでしょうか。

 既に欧米では、中国での流行が始まって1年弱という驚異的なスピードでワクチンの実用化に成功しました。我が国も負けじと昨年の5月には、一応、補正予算でワクチンの研究開発や生産体制整備に、約2000億円の補正予算を組みました。それ以来、国内にて主に5社が開発に取組み、そのうち4社が臨床試験中ですが、年内に供給できる見通しは立っておりません。

 2009年から10年にかけて新型インフルエンザの政界的流行があったことを覚えていますでしょうか?我が国でも当時、推計約2000万人が感染し、200人余が亡くなりました。厚労省側も手をこまねいて見ているわけにもいかず、約1000億円の補助金を拠出して、国内企業3社に新型インフルエンザワクチンの生産工場を整備させたのです。結局その時は、感染の流行が終息して製造には至りませんでしたが、一応生産技術を整えることは出来ました。

 ところがそこからが問題。企業は有事にも対応できるよう、普段使わない設備も維持しなければなりません。毎年、億単位の維持管理費が掛かりますが、全て自前で賄わなければならず国の財政支援は無かったのです。一方、米国政府は国家安全保障の観点から、新たな感染症に備えて、治療薬やワクチンの研究開発を平時から支援してきました。この平時における両者の蓄積の違いが、今回のワクチン開発にも影響をもたらしたことは言わずもがなでしょう。

 新型コロナウィルスで感染症が終わるわけでもなく、今後、新たな感染症が湧き起こらないと誰が保証できるでしょうか。「なければ輸入すればよい」では、迅速かつ大量のワクチン確保は困難なうえ、国際的な信用も得られるはずもありません。ワクチンの開発は、産学官の力を結集して取り組むべき、重要な国家の危機管理であることを、今一度噛み締めて、戦略を練り直す必要があります。 コロナに負けるな!