災害弱者を守れ!藤沢の個別計画の策定を早期に進めよう

 東日本大震災から既に10年が経過しました。「天災は忘れた頃にやってくる」という概念から、「天災は忘れる間もなくやってくる」、地震のみならず多くの風水害など近年はそうした傾向に拍車が掛っております。

 東日本大震災の教訓から、とりわけ津波対策に関しては、太平洋側の各自治体において、南海トラフ地震に備えて「逃げ地図」作りに取り組んでおります。地元の住民を巻き込んで、実際に現場を歩きながら、最適な避難ルートを見出し、それを地図上に示すという作業です。こうした取り組みが、地域の防災意識を高め、さらなる一体感を醸成して連帯感が深まること間違いなしと言えるでしょう。

 その一方で、自分で避難するのが難しい「災害弱者」の避難計画を事前に決めておく「個別計画」については、各自治体の対応ぶりは甚だ鈍い状況です。全体の1割程度しか作成されていないのですから、言わずもがなでしょう。それを見てか、国は災害対策基本法にその作成を市区町村の努力義務として明記しました。

 そもそも「個別計画」は、高齢者や障害者ら「避難行動要支援者」ごとに、避難を援助する人や避難場所、あるいは経路などをまとめたものです。東日本大震災のとき、65歳以上の高齢者が死者の6割を占めたことなどから、国が2013年に要支援者に関する指針を定め、自治体に対して個別計画を作るよう推奨してきた経緯があります。

 しかし、作成が進まない要因として、自治体の人員不足はじめ、要支援者の状況に詳しい介護事業者や、地域の支援が得にくいという事情があります。今年もどんな災害がやってくるか誰も分かりません。国は早期に、専門家を自治体へ派遣すること、また財政的な支援をすること等によって自治体の尻を叩き、その実行率を上げていくことが求められます。 コロナに負けるな!