規制改革を進めよう! あらゆる分野のビジネスモデル転換が求められる時

 2020年代はまさに「知恵の時代」と言えるではないでしょうか。デジタル化がその推進役を担ってくれることは間違いなく、デジタル化が進めばその分だけ物事が効率かつ迅速に決まりますので、国民の利便性のみならず国家の生産性向上につながっていきます。

 2010年代の金融緩和によって、円安が進み、日本全体の企業収益は大幅に改善しました。ところが、その収益は内部留保などに回って、設備投資には十分使われず活性化が果たせておりません。大企業自体が、新たなことにチャレンジしようとせず、横並び意識が強く、事なかれ主義に終始しているのが現状です。

 ここで大きな変革のきっかけとすべきは、2050年に向けた温室効果ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラル」への挑戦だと思います。もちろん有言実行するためには、国全体として削減に取り組むスピードを今までの倍以上にしないと、とても間に合うものではありません。二酸化炭素を多く出す鉄鋼、電力、化学はじめ、あらゆる分野におけるビジネスモデルを転換する必要があります。

 この「カーボンニュートラル」の社会は、やはり再生可能エネルギーの普及が発電の柱になるでしょう。そこで、休耕地に太陽パネルを敷設したり、また国立公園内に地熱発電所を設置できるよう、規制を緩和あるいは撤廃することが求められます。

 新たなテクノロジーで我が国を成長させるには、構造改革を徹底し加速していかなければなりません。コロナ禍からの教訓を得て、政治と科学技術、そして産官学が連携しつつ、それを経済再生のチャンスを活かすことが肝要です。 コロナに負けるな!