戦略的な手法で中小企業を育成すべし 藤沢や寒川こそ活性化の可能性あり

 新年度を迎え、早1か月が経ちました。これから4半世紀後の社会、すなわち2045年の頃の世の中はどうなっていくのでしょう。巷でもよく言われる通り、高齢者が減らない中で生産労働人口は約4割も減ります。我が国では、中小企業で働く労働者は全体の68.8%を占めていて、雇用が都市へ流れることで、地方の小規模企業が相次いで廃業に追い込まれることが容易に予測されます。

 現時点の東京一極集中を示す状況は、中小企業で働く労働者の比率を見ても分かります。最も低い東京が41.3%に対して、最も高い鳥取県は94.2%。なお東名阪地域を除けば、中小企業で働く労働者の比率は82.8%にまで高まり、地域間格差が顕著と言えましょう。

 ここで参考となるのが宮城モデルというもの。同県は47都道府県中6位の生産性を誇る自治体ですが、その要因として東京都並みの生産性の高い大企業を誘致して、その下に中堅企業を育成する政策を実地してきました。その結果、小規模企業で働く労働者の割合は、東北地方で最も低い28.4%にまで低下したのです。

 すなわち一定の小規模企業は不可欠な存在ですが、それ以外の中小企業を成長させることで生産性を高める結果に繋がったということです。今後の自治体の生き残り戦略として、中小企業を計画的に育成しながら、地元の中堅企業や大企業も増やし、輸出をさらに促進させなければなりません。生産性は集中度と高い関係があります。したがって、各地方における経済モデルは、従来から言われてきた分散型よりも集約型を目指すべきではないでしょうか。

 国全体の生産性を向上させるためには、やはり他の先進国以上に中小企業の役割は大です。世界で高い生産性を誇っている、ルクセンブルクやシンガポール、あるいはスイスなど、人口の少ない国で出来ていることを、日本の地方で出来ないはずはありません。 コロナに負けるな!