コロナ禍の介護現場 藤沢でも利用者が減って運営も青色吐息?さらにその先には…

 新型コロナウィルス感染症が日本でも広がってから早15か月が経ちました。この間、実際に介護を扱っている現場はどのような状況になっているのでしょうか。

 よく知られております通り、高齢者は若い世代よりコロナに感染すると重症化しやすくなる傾向です。多数の高齢者が一堂に会したり、またサービスを提供する職員たちが接触したりする介護の現場は、どうしても感染リスクが高まります。それを避けようとして、高齢者が介護施設に通うのを控えたり、介護事業者がサービス提供を制限したりしております。私の母親自身も、後者によってデイサービスを利用できないと言っておりました。

 利用者が減ると、当然事業者の経営が悪化します。コロナ流行前と比べて、収支が悪化したと答える事業者は全体の半分近くになる、と厚労省も頭を抱えております。また、利用者側に感染者が出ると、その人と接触した介護職員が出勤停止となり、その他の職員がしわ寄せを受けて過重労働になる事態です。

 国の対策による、感染者が出た施設への慰労金や、消毒や換気のための経費補助で、急場をしのいでもらっているようですが、とても十分とは言えません。今年度から介護報酬が改定され(3年に1度の見直しの年に当たるので)、介護報酬全体を0.7%引き上げられることになりました。確かに介護報酬を引き上げることは、事業者の経営にとってプラスですが、介護保険料や利用者負担の増加につながっていくので痛し痒しの施策とも言えましょう。 

 日本では65歳以上が高齢者と定義されます。現状、65歳以上で介護が必要な人の割合は、18.6%。後期高齢者と言われる75歳以上で、32.1%、さらに85歳以上となると60.6%にまで膨れ上がります。介護にかかる費用も、85歳を過ぎたあたりから急に増え始めます。

 85歳以上の人口は、現在の620万余人から、2035年には1000万人を超え、その後少し落ち着くとの予測です。私も20年後には後期高齢者の仲間入りしていますので、決して他人事ではありませんね。 コロナに負けるな!