少人数学級是か非か? 全国一律には弊害あり

 新学期になって早1か月以上が経ちましたが、今年度から2025年度に向けて、段階的に小学校1クラス当たりの生徒数を35人まで引き下げていきます。今まで、財務省側からの「少人数にすれば学力向上につながるのか」という素朴な疑問に対して、明確なエビデンス(証明)を示すことが出来ませんでした。したがって、財務省は頑なに予算付けを拒んできた経過があります。

 しかし、そもそも学力をどう捉えるかという明確な定義もありません。確かに多額の国費を投入する以上、その効果を客観的に検証すべきことは必要です。ただ、テストで測れるのは主に知識や技能での学力の一部に過ぎず、思考力や判断力、あるいは非認知能力(自己肯定感や、やり抜く力、協調性など)などを伸ばすには一律の指導では無理があります。

 現状、教員が子どもに接する時間を増やし、きめ細かな指導をできるようにすべきです。今まさに生徒は多様化しており、人間関係の調整力の低い子や、我慢することが苦手な子が増えていると言われております。また発達障害のある児童、外国籍の児童も増えつつありますね。

 ここで課題となるのは、やはり教員の数と確保と同時に、質の担保でしょう。もちろんこれらは教育現場だけではなく、大学の教員養成や免許制度のあり方にも関わる問題です。新人教員の研修や条件付き採用、あるいは待遇改善など取り組むべき課題は多いと言えます。

 また、最適な教員配置は地域によっても異なるのではないでしょうか。全国的に見ても、教員採用倍率にばらつきがある現状です。学級規模や教員数について国が一律に決めることを止め、同じ財源を与えた上で、後は地方自治体に任せるべきと思います。

 何より教育は永遠のテーマ。いつの段階においても試行錯誤を繰り返して、より良いものを見出していかねばなりません。 コロナに負けるな!